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by s35dd9xvdf

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 新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車や携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を12日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。

 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年5月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。

 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物資源機構法は、石油や天然ガスの権益獲得を主眼としている。金属鉱物に関しては、資源調査や開発段階のプロジェクトについて、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて間接的に権益を取得できるにとどまる。

 このため、政府は同法を改正し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に生産段階の金属鉱物鉱山への出資を新たに追加。12日閣議決定した改正案には、出資のための資金手当てとして、同機構の資金借り入れに政府による100%の政府保証を付与する仕組みを盛り込んだ。

 改正案は7月に施行される見込みで、今後は、中国企業にさらわれていた鉱山案件にも「日本が官民で買収に手を挙げることができる」(経産省)という。

 一方、リーマンショック後は金属鉱物の鉱山価格は下がっており、売却案件も増加。法改正に伴う政府保証枠は275億円で、中国企業と張り合うには不十分との声もあるが、政府が関与する仕組みができることで、巨額の初期投資負担などに尻込みする民間企業の投資を後押ししやすくなるとの期待もある。

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by s35dd9xvdf | 2010-02-16 13:21
 アジア最大のスラムと呼ばれたフィリピンのごみ捨て場で暮らす人たちを撮る映画監督、四ノ宮浩(しのみや・ひろし)さん(51)が、映画を見た人たちの寄付金を基に現地にボランティア施設「バスーラの家」の建設を進めている。病気で亡くなる子供を助けるために予防接種や給食の場とする計画で、3月にも完成する。ボランティアの無料宿泊所も兼ね、「日本の若者と住民が交流し、現状を変える力になれば」としている。【馬場直子】

 ◇撮影がきっかけ…予防接種や給食の場に

 建設場所は、マニラ北部の「アロマごみ捨て場」敷地内。四ノ宮監督は89年から度々現地入りし、ごみ捨て場にバラックの小屋を建て、資源ごみを換金して暮らす人たちのことを撮影。「バスーラ」(タガログ語でごみの意味)など、3作を公開した。

 取材や撮影の際、最も心を痛めたのが子供たちの死だった。ごみ山に住むため、衛生状況はひどい。薬代が月収の5分の1にも上り、病院にも行けない。ごみ拾い中、トラックにひかれることもある。現状を知ってもらうために映画を撮ってきたが、「より直接的な支援をしたい」と、「バスーラの家」の創設を決めた。

 施設は平屋建て約250平方メートル。四ノ宮映画に出演した住民や日本人留学生がスタッフを務める予定。地元の医師と協力し、ポリオなどの予防接種をしたり、給食の提供などをする。

 昨年10月に着工し、12月には、映画を見た日本人大学生7人が、私費で現地に渡り、造成工事などを手伝った。現地に入って3日目に赤ん坊の死に立ち会ったという慶応大3年、中井洋平さん(21)は「頑張れば幸せになれる。そんな当たり前の環境を整えてあげたい」と語る。

 四ノ宮さんは撮影中に「自分は一生、ごみ捨て場で暮らすから、弟と妹を学校に行かせて」と願う少女に出会った。炊き出しなどをするボランティアツアー参加者を募集中で、「日本の若者に、他人のために生きる素晴らしさを分かってもらえたら」と話す。

 建設・運営費のカンパやツアーの申し込み・問い合わせは、四ノ宮監督が代表を務めるオフィスフォープロダクション(03・6425・9037)へ。

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by s35dd9xvdf | 2010-02-15 12:39